2020-04-10 第201回国会 衆議院 外務委員会 第5号
さて、海外の在留邦人の保護問題で、先ほど岡田委員の方からもありましたが、再三、衆参の委員会でも議論になっております海外在留邦人の三千三百人程度、現在、帰国希望、いらっしゃるということでありますけれども、三月二十二日の毎日新聞の記事では、邦人退避が必要となった場合を想定し、在外公館員を中心に、各十から二十人程度の地域別緊急対応チームを編成するというようなことを検討されるとなっていますけれども、その後、
さて、海外の在留邦人の保護問題で、先ほど岡田委員の方からもありましたが、再三、衆参の委員会でも議論になっております海外在留邦人の三千三百人程度、現在、帰国希望、いらっしゃるということでありますけれども、三月二十二日の毎日新聞の記事では、邦人退避が必要となった場合を想定し、在外公館員を中心に、各十から二十人程度の地域別緊急対応チームを編成するというようなことを検討されるとなっていますけれども、その後、
こちらもまた諸外国の給与、手当の仕組み、様々でありますので、またその時々の諸外国の為替レート、これの影響を受けることもございますので単純な比較が非常に難しいというふうに申し上げざるを得ませんが、そうしたことを踏まえて申し上げれば、当省の調査によれば、米国のワシントンＤＣにおける我が国の在外公館員の給与、手当の水準は、同地のＯＥＣＤ加盟国外交官との比較において中位程度に位置しているということでございます
また、選挙権年齢の満十八歳以上への引下げにつきましては、これらに加えまして、在外公館員が高等部のある在外教育施設を訪問いたしまして、選挙制度の説明や模擬投票を行うといった取組を実施しております。
また、地方自治体からの照会、相談窓口として、全ての在外公館に地方連携担当官を配置しているほか、在外公館員による任地内の地方出張、自治体等の国際交流事業関係者との意見交換、こういったものも随時実施をしているところでございます。 さらに、地方の魅力発信プロジェクトといたしまして、在外公館の施設を利用して、地方の物産、観光等をプロモーションする活動を実施いたしております。
○伊原政府参考人 いわゆる南京事件に関連して、例えば南京の大虐殺記念館の展示物につきまして、私どもの在外公館員が視察をして、おかしいもの、明らかに間違っていると思われるもの、そういったものがございます。
活動のうち全体の半分は、実際の企業からの苦情の申出、それに基づいて在外公館員が企業の方と一緒になって動いているということでございまして、一例を申し上げますと、中小企業について申し上げれば、例えばアジア地域において、ある塗装会社が現地の地方政府から立ち退きを命ぜられたということがございまして、これにつきましては、その地域を管轄しています在外公館の職員が企業の方と一緒になってその地方政府に折衝いたしまして
政府があれば、その政府がその国にいる外国人の安全、特に在外公館員を保護する責任を負い、もし安全をうまく守れなかった場合にはその政府が責任を追及される場合があるわけですけれども、今のイラクでのそういう責任はだれにあるんでしょう、外務大臣。
防衛駐在官は、他の書記官等と同様に、在外公館員たる外務省職員として職務を行っておりますけれども、その職務を円滑に行うため望ましいと考えるために、自衛官の身分をあわせ持つことによりまして制服の着用と階級の呼称が認められておると承知をしておるのでございます。
防衛庁出身の在外公館員は、防衛庁から直接指揮監督を受けるものではなく、したがって、防衛庁との間で直接の通信を行ったり、独自の暗号を使用したり、独自の予算を配賦されたりするということにはならないわけでございます。必要な情報はすべて外務省を通じて防衛庁に伝達されております。その活動に必要な予算も外務省から手当てされているわけであります。 覚書の内容自体、私は基本的に妥当なものと考えております。
それから、ジュネーブ条約において、在外公館員は情報収集の機能を持っておる、ただし、接受国の法令を遵守しなければならない。我が国は、接受国の法令というスパイ防止法を持たずしてジュネーブ条約だけに加入しているわけですね。したがって、我が国はスパイ天国になるわけですね。
とりわけ、議会の先生方の御活動の場合には、そのこと自体が議員活動としてのいろいろな重要な、議員外交としての重要な役割をお持ちになっていることもございますし、そういったときに、在外公館員が御一緒させていただくということを通じて、外務省としても、いろいろ各国の政治の世界、その他につながりができるといったこともあるわけでございますので、あながちこれは、いやお荷物になっておりますと申し上げるべきものではないと
○政府委員（原口幸市君） お答えする前に、確かに数の限られております在外公館員が専ら便宜供与にだけ貴重な時間を費やしていることは適当ではないと思いますが、同時に、今の外交といいますのは在外公館だけで全部できるわけではございませんで、民間の方たちがその任地にやってきていろいろな形で交流をするということが非常にある意味ではその国との交流にも役立っているという面がございます。
ぜひその貴重な体験を生かして洞察力を働かされて、在外職員が活発な外交活動ができるようなそれだけのことを、しかも家族の人方も安んじて、ともに後ろから在外公館員の公務を支えていただける、そういう、医療対策その他については、先ほどの検討課題に入れて中長期的にも検討を賜りたい、重ねて要望いたしておきたいと存じます。
また、今最後に御指摘ありました在外公館員の安全につきましては、一般在留邦人のための安全対策に加えまして、住居へのいわゆる警備員、こういった人たちを配置すること、あるいは警報装置の設置、こういったことをやりまして、可能な限りの安全対策というものをとっておるものであります。 なお、予算について十分かと申し上げますと、私どもとしては四億二百万円ほどの経費を確保しておるわけであります。
それにもう一つ、強いて申し上げますと、やはり自分で耐える能力を持っていかなきゃならぬということで、細かい話ではございますけれども、自家発電の増設であるとか、あるいは在外公館員が大使館に籠城して仕事をすることも可能になるような緊急備蓄というものも考えていかなきゃならないということで、緊急備蓄用に新規の予算、一千五百万ばかりでございますけれども、計上させていただいた次第であります。
○渡辺（允）政府委員 物資のチェックと申しますか、積み荷の確認は今私が申し上げたような段取りで行われまして、それでまた積み荷の積み込みが円滑に行われますように、我が方の在外公館員が積み荷に立ち会っております。
私どもこういう数字をできるだけやはり客観的にとらえていかなければいけないと思っておりますけれども、例えば物価の変動率等につきましては、ＯＥＣＤあるいはＩＭＦといった客観的な国際機関が年々発表しております数字であるとか、あるいは現地の公的な機関が発表をしている数字、あるいは私どもの在外公館員が現実の生活感として抱く物価高、そういうものを総合的に判断いたして年々財政当局と協議に当たっておるというのが実情
このような観点より、我が国の在外公館員が国益のため安んじて外交活動に専念し得るよう、警備対策を今後とも強力に推し進めていく必要があると考えます。 第五は、在外公館の事務処理体制と通信体制の強化であります。 在外公館は、情報を収集、分析、報告し、訓令を執行する上で、最大限の能率・迅速性を備えているべきであります。
真由美と真一が持っていたのが日本の偽造旅券だということを日本の大使館員が発見したと、在外公館員が発見したとおっしゃったんですけれども、どうしてこの二人が持っているのが偽造旅券だということを知ったのかというのは非常に疑問ですね。あれだけずっと歩き回ってきた中で、チェックポイントに日本の在外公館の人がいるはずはないんでして、それは恐らくバーレーンで会いに行って調べたんだと思うんですね。
○横山委員 会計検査院は、先ほど御紹介したように、三年に一回ぐらいさあっと回ってくる程度で、在外公館員と会って現地を見れればいいところだというようなお話でございました。しかし、それではこれだけの膨大な経済援助や技術援助に対する国民の血税の使途が十分検査されたとは言えないと思うのですが、会計検査院としては今後これらの問題についてどう対処されるつもりですか。